11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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白山市議会 2022-12-15 12月15日-03号

最初に、千代野ニュータウン建蔽率容積率緩和についてお伺いいたします。 平成30年12月会議におきまして、当時の清水芳文議員が山島台と千代野団地建蔽率容積率緩和を求める質問をされております。その際の市側答弁は、住民の総意があれば緩和は可能という内容でございました。 このうち千代野地区高齢化は、非常に目立っており、松任地域の中では突出しております。

白山市議会 2021-12-09 12月09日-03号

狭隘道路での建築や建て替え時には建築確認申請時に敷地セットバックする土地を測量し、建蔽率容積率が求められます。したがって、減免の際には、たとえ分筆されていなくても、敷地セットバック土地の正確な面積が求められておるわけです。 免除する場合には、一定の条件を整備し、固定資産税等減免制度を御検討いただけませんか。実現の際には、狭隘道路の解消の一助になるものと私は確信しております。 

加賀市議会 2020-09-08 09月08日-02号

条例改正案につきましては、都市公園法令に基づき、公募設置管理制を活用した場合の公園に設置する飲食店などの建蔽率緩和するという説明であります。 まず、条例改正内容について改めて説明をお願いしたいと思います。 ○副議長(今津和喜夫君) 嶽野建設部長。 ◎建設部長嶽野一義君) 加賀都市公園条例改正案についてお答えいたします。 

加賀市議会 2020-08-27 08月27日-01号

議案第66号加賀都市公園条例の一部改正については、法令に基づき、公募設置管理制度を活用した場合に、応募事業者公園に設置する飲食店等の施設の建蔽率について、特例を定めるものであります。 その他の案件は、7件提案いたしております。 議案第67号は、令和3年3月31日をもって、小松加賀環境衛生事務組合を解散するものであります。 

金沢市議会 2020-03-12 03月12日-03号

そこで、保存・活用すべき特定金澤町家についての方針が示されていますが、法規制の課題に直面している木造建築物等保存、整備の具体方策、手法並びにこの1月施行の改正地域再生法も踏まえた空き家の建築規制並びに建築物の高さ制限建蔽率、容積率の在り方のことなど、山野市政でのまちづくりの明確な都市計画ビジョン令和建築行政について併せお尋ねいたします。 

金沢市議会 1989-12-13 12月13日-02号

市長風致地区は、今さら申すまでもなく、景観保全のため地権者の私権の一部を制限し、たとえ宅地であっても建蔽率を厳しく制限しています。まして、地目が山林であれば売買はほとんど成立せず、このため、あんないい方策があるのならばぜひやりたいと羨望の眼で見られております。これらの方々に言いわけができますか。 以上、申し述べましたように、本件は、法、条例に違反する疑いが極めて濃厚であると言わざるを得ません。

金沢市議会 1989-03-13 03月13日-05号

この区域は用途商業地区であるため、建築物建蔽率が80、容積率が 400となっていることから、特に高さが問題となり、この高さをめぐって初めは16メートルないし15メートルと、その是非が論ぜられ、この間施主は県内業者から県外大手住販会社にかわりましたが、この業者は地元の要請を素直に受け入れ、建築確認に基づく工事を強行することなく、紳士的に対応してこられました。 

金沢市議会 1989-03-10 03月10日-04号

本市は再開発ビル建設を進めるたびに高度利用地区を指定し、容積率建蔽率を拡大してきました。ところが、高さ規制のできる高度地区は全く指定されていません。京都との違いはここにあります。まさに町づくりでは片手落ちであります。市長は高さ規制のできる高度地区の指定を行う考えはないか伺います。 質問の第2に、水道事業についてであります。

金沢市議会 1989-03-09 03月09日-03号

我が党も再三にわたって提案してきましたが、その規制のポイントは、高さ制限であり、建蔽率制限や無秩序な広告、看板、ネオンの規制などではないでしょうか。景観形成基準には「建築物の規模」となっておりますが、その高さの制限を明確にしておりません。市長は中・高層及び共同住宅建築物について、どのような規制実施をされるのか、明らかにしていただきたいと思います。 質問の第7は、金沢駅高架化事業費問題についてです。

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